社団法人 全国自動車運転教育協会 - 初心者運転教育から企業ドライバー教育まで -

１．組織の結束と運営管理

1. 交通事故防止に向けて
   平成１９年中の交通事故死者数は、一昨年よりさらに減少し、５，７４４人と６千人を下回り大きく減少することができた。しかし依然として年間１００万人を越える負傷者がいるという憂慮すべき状況にある。一方で教習所の経営に関しては、少子化に伴う新規免許取得者の減少傾向が続き、厳しい状況下ではあるが、「安全運転の原点は人間教育」であることを基に「人に優しい規範意識の高い交通社会人」の育成を、教習運営重点に定め、適正で円滑な交通安全教育を広く一般に提供する。
   また、会員の結束と業務の充実、体制の強化に主眼を置いた業務運営に努め、「世界一安全な道路交通の実現」に貢献するように努める。
2. 協会員の業務管理の徹底
   個人情報保護の万全を期し、情報セキュリティの充実・強化を図るとともに、教習中における各種事故防止の徹底指導を行い、教習所の持つ社会的使命と責任を自覚させる。
3. 公益法人改革に伴う新制度への移行準備
   公益社団法人としての届出に向けて、公益目的事業の検討と公益社団法人の申請に向けた諸準備を行う。

　
　

２．適正な教習業務と教習水準の向上

1. 教習施設の整備
   教習施設及び教習教材の共同利用等、施設・機材の充実とその有効活用に努める。
   また、的確で魅力ある教育現場実現を目指し、教習所支援のための環境醸成に努め、初心運転者教育並びに免許取得者教育の充実を図る。
2. 安全運転中央研修所の活用
   協会加盟全届出教習所が特定教習の指定を受ける目標に対応するため、各種課程の指導員の養成を図る。特に、益々の高齢者社会に向け、高齢者講習指導員の増員を図り、７５歳以上の高齢者講習受講者に義務付けられる認知機能検査の導入に対するスムーズな講習体制を確立する。
3. 全自教主催ブロック指導員研修会の実施
   指導方法の統一を図るとともに、教習指導員並びに職員の資質の維持向上と教習水準を高めることを目的として指導員全員参加の全自教ブロック指導員研修会を開催する。
4. 会員並びに会員の職員に対する教育研修の実施
   道路交通法改正に対応するため、会員が所属する支部ごとの指導員研修会の実施や、関係業界等が開催する各種研修会等にも積極的に参加するよう推進する。
5. 教習に関する図書の発行並びに教材等の共同調達
   教習水準の向上をはかるため、各種教材の整備並びに協会が統一する新カリキュラムに則した教習原簿・教材の調査研究に努め、より効果的な使用と徹底した安全運転教育ができるよう推進する。

　
　

３．運転者教育の充実と交通道徳の高揚

1. 運転適性検査の実施
   教習生への運転適性検査（Ｋ２等）の実施を推進し、運転適性診断による安全指導教育を充実させると共に運転適性指導員の養成を図る。
2. 卒業生に対する継続事後指導
   卒業生に対するアフターケアーとして、運転記録証明SDカードの交付継続や呼び戻し教育を図り、交通事故防止の指導徹底を充実させる。
3. 安全と環境の両立
   チャイルドシート指導員としての知識を生かし、教習生のみならず、積極的に地域に於ける運転者教育に活用し、チャイルドシートの正しい使用方法の伝授及び後席シートベルト着用徹底の啓蒙推進を図る。
   また、世界情勢において益々深刻化する地球温暖化対策の一環として、引き続きエコドライブの啓蒙推進活動を図る。

　
　

４．交通安全運動と関係諸団体との協調

1. 警察機関その他の関係行政機関及び諸団体との連絡協調
   社会的使命に基づき、交通安全運動を行う関係諸団体と協調して積極的に取り組む。
   また、ルールとマナーを重んじる規範意識の高い交通社会人の育成に努め、特に「飲酒運転根絶」、「運転中の正しい乗用」、「薄暮時における早めの点灯」や「夜間における反射材使用」等の啓蒙活動を図り、歩行者・自転車にやさしい交通社会を実現するための安全推進活動に積極的に参加する。
2. 愛の共同募金
   引き続き交通事故の悲惨さ、人命の尊さを訴えつつ、交通遺児支援に関する募金活動等を推進する。

　
　

５．「地域における交通安全教育センター」としての公益活動強化

1. 幼児から高齢者までの交通安全
   「地域における交通安全教育センター」として、幼児から高齢者まで、歩行者・自転車・自動車等個々の特性に応じた交通安全指導を積極的に実施する。特に多発している高齢者の事故防止に努める。
2. 免許取得者教育
   運転免許取得者の再教育機関として、企業・職域及び地域住民の免許取得者に対し、「企業ドライバーに対する安全運転教育のあり方に関する検討結果報告書」等に基づき、それぞれの要請に応えうる教育水準の向上と普及促進を図る。
3. 交通安全セミナー
   免許取得者に限らず、広く一般向けに「無料交通安全セミナー」を開催し、交通事故の悲惨さを訴え、交通ルールとマナー教育を啓蒙する。（２回開催予定）
4. 全自教会報の発行
   社会的に関心の高いテーマを設定し、内容を充実させた全自教会報を年４回以上発行する。
5. ホームページの積極的活用
   全自教ホームページを活用した交通安全に関する情報の提供を積極的に行う。また、会員相互の活動状況を提示する。