社団法人 全国自動車運転教育協会 - 初心者運転教育から企業ドライバー教育まで -

１．組織の結束及び教習施設の充実と運営について

1. 交通安全教育センターとしての教育機関として、会員組織を充実させ、教習施設、教習教材等の早期調達を図り、各支部・ブロック活動の活性化を促すと共に、会員間の意識の高揚に努めることで、組織の結束と教習体制の確立に努めた。
2. 「人に優しく規範意識の高い交通社会人の育成」を基本指針とする平成１９年全国自動車運転教育協会教習運営重点を決定し、教習所に配布した。
   また、従来より定めている協会指導員心得・協会スローガン等教習所の運営方針の規律遵守事項として「適正で円滑な教習業務の徹底」を目指し教習水準の向上に努めた。

　
　

２．会員並びに会員の職員に対する教育訓練の実施について

1. 協会主催による指導員・職員の研修会をブロック毎に開催し、警察庁、各都道府県警察による、教習指導の方法、及び現在の交通社会に必要な自動車教習所の在り方等を修得し教習の指導方法やレベルの統一化を図り、指導員の資質向上に努めた。今期は、ＥＳＣ普及委員会（�潟Aドヴィックス、ボッシュ�梶Aコンティネンタルオートモーティブ�梶jより講師を招聘し、「自動車安全技術の取り組み」と題し、アクティブセーフティーを実現する先進自動車のブレーキシステムについて学んだ。
2. 特定教習指導員養成機関である安全運転センター安全運転中央研修所の届出教習所普通一種課程、中型一種課程、大型一種課程、高齢者講習指導員課程、安全運転分析診断士養成講習に指導員を派遣し、資質向上と資格取得のため教育研修を実施した。また、応急救護指導員養成講習、旅客自動車運転者のための二種免許に係る応急救護指導員養成講習に指導員の受講を促進し、特定教習指導員の養成に努めた。
3. 道路交通法改正に伴い、正しい認識をするため普及版 道路交通法（ 図解注釈付）を会員教習所に配布し学習した。
4. ガイドライン２００５に対応する応急救護処置養成講習指導員の補充教育がスムーズに受講できるよう取り組んだ。

　
　

３．教習に関する図書の発行並びに教材等の共同調達について

1. 協会員教習所の教習水準の向上を図るため、改正道路交通法の内容を盛り込んだ新学科教本等の紹介斡旋に努めた。また、新免許制度「中型・大型免許」に対応する協会統一の教習原簿を新たに作成し、教習車種毎に教習原簿に基づく教習体制の確立を徹底し、交通安全教育の充実に努めた。

　
　

４．運転者教育の充実と交通道徳の高揚について

1. 飲酒運転撲滅、運転中の携帯電話使用禁止、シートベルト、チャイルドシートの必要性等、交通ルール・マナー等啓蒙活動の充実を図った。
2. 教習生の運転適性検査（k2）の実施を継続推進し、運転適性診断による安全指導の充実を図った。
3. 運転者教育の一環として、交通事故当事者の声を教習の中に取り入れ、交通安全運動を実施するよう指導の充実を図った。
4. 卒業生の個人情報保護に充分注意をしつつ運転記録証明（ＳＤカード）の交付を継続して実行するなど交通安全意識の高揚を図った。
5. 地球温暖化により地球環境に悪影響を与えている二酸化炭素を削減するため、引き続きアイドリングストップ教習やエコドライビング運転をすすめ、地球温暖化防止の啓蒙活動を推進した。
6. 「企業ドライバーに対する安全運転教育のあり方に関する検討結果報告書」等に基づき、それぞれの要請に応えうる教育水準の向上と普及促進を図るため、企業における新入社員教育とした交通安全教育を全国的に斡旋し、協会認定資格「企業交通分析診断士」を中心に運転免許取得者の再教育を実施した。

　
　

５．交通安全運動と関係諸団体との協調について

1. 運転者教育機関の一員として、交通安全運動に各都道府県警察、諸団体と協調し、安全運転の意識高揚に努め、地域における交通安全運動・イベントに積極的に参加し、交通安全啓蒙運動に協力した。
2. 交通死亡事故抑止運動に積極的に取り組み、悲惨な飲酒運転による過去の事故統計を参考に前年度作成した飲酒運転撲滅ポスターの掲揚・リーフレットの配布を引き続き実施し飲酒運転根絶活動を積極的に行った。
3. 平成１９年６月２日施行の「新免許制度・中型免許新設」のリーフレット・ポスターを作成し、啓蒙活動に努めた。
4. 教習生及び卒業生並びに高齢者講習受講者、街ゆく人々など広く地域住民に対す　る交通安全意識啓蒙のため、警察庁名義使用許可による「広げよう　どうぞの気持ちと　車間距離」の標語入り啓蒙ポスターを作成した。また、初心運転者から高齢者、職業ドライバーまで、ひとりひとりの思いやりによる安全運転が交通事故防止に繋がることを呼びかけた、「ﾙｰﾙ＆ﾏﾅｰsafety　driving」クリアファイルを作成し、教習生、高齢者講習受講者を始めとする地域住民、安全教室参加者等幅広く配布し、交通安全啓蒙活動を行った。
5. 協会ホームページのリニューアルを行い、交通安全に関する特集記事（飲酒運転撲滅運動、自転車の安全利用等）を充実させ、インターネットによる安全活動の強化を実施した。
6. 「高齢者の事故防止」のため若年者及び高齢者の特性に応じた特別指導を強化した。
7. 平成１９年春の全国交通安全運動（５月１１日〜２０日）に参加協力
   平成１９年秋の全国交通安全運動（９月２１日〜３０日）に参加協力
   都道府県警察と協力をし、教習所開放や街頭指導、地域住民を対象とした各種交通安全教習の開催等、積極的に実施した。
8. 愛の共同募金活動を継続して実施し、５月２５日（財）交通遺児育英会へ寄付を行った。

　
　

６．地域における交通安全教育センターとしての活動強化

1. 地域における交通安全教育センターとして、交通安全教室（反射材実験）、女性ドライバー教室（車の点検要領、故障時の処置、チャイルドシート指導員によるチャイルドシートの必要性及び装着についての講習等）、地域住民対象のセーフティーセミナー（タイヤ空気圧比較試乗体験、ブレーキング体験、発炎筒点火体験、ゴーグルによる酒酔い体験等）、小学生対象交通安全教室、高齢者対象交通安全教室（高齢運転者に係わる事故事例の紹介、動体視力、夜間視力、反射運動の衰退状況の体験、目の錯覚による危険の捉え方、正しい横断方法、電動車いすの通行及び運転方法などの体験実習）、企業ドライバー対象の安全運転講習、卒業生呼び戻し安全運転講習会を行う等、所轄警察の協力を受けながら積極的に交通安全指導を行った。

　
　

７．その他

1. 会員ニュース４月号〜３月号を毎月発行し、会員への迅速な情報伝達を行い、適正な教習業務の徹底を図った。
2. 協会機関誌　全自教会報７６号（特集、道路交通法改正案）・会報７７号（特集、自転車安全指導に向けて）・会報７８号（特集、求められる安全教育）・会報７９号（新春号）を作成し配布した。
3. 通常総会１回、理事会２回、常任理事会４回、の会議を実施した。